活動状況

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2008/7/28  議団少子化対策調査検討委員会開催される。行革PT(公社・外郭団体)(県立施設公営企業)も開催。



7月28日、自民党県議団少子化対策調査検討委員会が開催されました。



まず藤原昭一委員長の挨拶の後、会派として現行のひょうご子ども未来プランにおける取り組み4本柱にそって意見を出しあった後、論点を整理し、取りまとめられました。



8月18日に開会される県議会少子化対策調査特別委員会で意見開陳が行われる予定です。


2008/7/22  「新行革プラン(第2次案)」について行財政構造改革調査検討委員会プロジェクトチーム中間報告会を開催



午前中に「公社・外郭団体」「県立施設・公営企業」の各プロジェクトチームの会議が開催され中間報告に向けた取りまとめが行われました。



また午後からは、行財政構造改革調査検討委員会の正副委員長、正副幹事長、正副政調会長、総務会長に4つのプロジェクトチームの正副座長のメンバーで中間報告会が開催されました。



冒頭に立石幸雄委員長より挨拶のあと、各4つのプロジェクトチームから中間報告を発表し、質疑や今後の進め方について議論されました。


2008/7/17  連日、新行革プラン(第2次案)について各プロジェクトチームの論議続く



7月16日?17日にかけて「県民局・地方機関プロジェクトチーム」「公社・外郭団体等プロジェクトチーム」「県立施設・公営企業プロジェクトチーム」の会議が開催されました。



また「基本計画・行革条例プロジェクトチーム」では7月22日に会議を開催します。


2008/7/14  7月14日から15日県議団農政環境部会、四国(愛媛県・高知県・徳島県)を視察

自民党県議団政調会の農政環境部会(栗原一部会長、黒川治副部会長)のメンバー18名が、農政と環境の視点で調査を行いました。



まず愛媛県今治市では学校給食における地産地消を調査し、地元産の農産物を優先的に使用したり、地元小麦を使用したパンを製造するなど先駆的な取り組みを調査しました。





高知県では四万十川源流における林業に取り組む檮原町森林組合を訪問。

ドイツに本部を置き世界55カ国が加盟している国際森林認証組織のFSC(森林管理協議会)の資格を取得し、森林との共生を進める施策について意見交換をしました。





「葉っぱビジネス」で一躍全国区となった徳島県上勝町では、過疎地域における付加価値農業について農協や株式会社「いろどり」を視察しました。

料理に使われるつまものに使う葉っぱを販売するために高齢者がパソコンと公衆回線を駆使し受発注を行っています。ビジネスとしての効果と同時に張り合いをもてる仕事ができる効果で、福祉の視点でも注目をされています。





この三カ所に共通するのは、仕掛け人の元気の良さと卓越したリーダーシップが町の元気につながっているのではないかと感じました。







学校給食における地産地消に取り組む愛媛県今治市の調査では時間を大幅にオーバーして活発な意見交換が行われた。







高知県檮原町役場の建物も県産木材を使用している。矢野富夫檮原町副町長を囲んで記念撮影。







人口2000人の徳島県上勝町に全国から視察が年間4000人訪れる。IターンやUターンで若い人たちも定着しつつある。


2008/7/10  新行革プラン(第2次案)について「基本計画・行革推進条例PT」開催



新行革プラン(第2次案)について、7月10日「基本計画・行革推進条例PT」の第1回会合が開催されました。



座長の日村豊彦、副座長・藤本正昭、森脇保仁、長岡壯壽、藤本百男、北野実のメンバーに加え立石幸雄自民党県議団行財政構造改革調査検討委員長の経過説明に続き、積極的な意見交換が行われました。


2008/7/09  公社・外郭団体等PT



自民党県議団では新行革プラン(第2次案)について、4つのプロジェクトチームを立ち上げて精査し、会派内の意見の取りまとめを行っています。7月9日には「公社・外郭団体等PT(座長・葛西利延、副座長・黒川治、田中あきひろ、栗原一、西野将俊、新原秀人、仲田一彦、小西隆紀)」が開催されました。



ここでは43ある公社・外郭団体や81ある公的施設などを所轄し、担当部局から精力的にヒアリングを行いました。


2008/7/07  新行財政構造改革推進方策企画部会案



7月7日議員団総会にて「新行財政構造改革推進方策企画部会案」について県当局より説明がされました。



我が会派としては議会としてのチェック機能を活かし、県民の要望に最大限応えられるように

■県民局・地方機関PT

■基本計画・行革推進条例PT

■公社・外郭団体等PT

■県立施設・公営企業PT

の4つのプロジェクトチームを立ち上げ議論を重ねて参ります。



総会後、早速「県民局・地方機関PT(座長加茂忍、副座長加田裕之、野間洋志、松本隆弘、内藤兵衛、宗行恭義、上田良介)」の第一回会合が開催されました。


2008/7/07  県立施設・公営企業PT



7月7日「県民局・地方機関PT」の会合後、引き続き「県立施設・公営企業PT(座長・永田秀一、副座長・藤田孝夫、藤原昭一、谷口隆司、筒井信雄、高橋しんご、原哲明)」の初会合が開催されました。



ここでは新行財政構造改革推進方策企画部会案の県立大学や試験研究機関(5機関)、県立病院(11病院)、企業庁などの分野について検討が行われました。


2008/7/05  自民党兵庫県支部連合会第55回大会





7月5日、自由民主党兵庫県支部連合会第55回大会が神戸市内で開会されました。

活動方針や大会アピールなどが承認され、自民党県議団からは五島壮県議が県連幹事長に就任。

我が会派から多数、役員に就任致しました。


2008/7/2  政調理事会管外調査・沖縄県宮古島市へ

7月2日から3日にかけて政調理事会の先進地調査を実施しました。調査先は、「エコアイランド宣言」で循環型社会の構築を掲げる沖縄県宮古島市です。



宮古島市は、サトウキビや家畜排泄物等のバイオマスを活用し、バイオエタノール混合ガソリン(E3)の実車走行実験が行われるなど、バイオマスタウンとして

高い実績を残しており、エネルギーの地産地消のモデル地域ともいえます。



また、こうしたバイオマス関連施設等を観光資源としても活用するなど、環境保全の取り組みが、地域振興、農業振興などの取り組みにもなっています。



本県でも、遊休地等を活用したバイオマスエネルギー利用の推進などに取り組んでいますが、先進地での成果や課題などを検証しながら、議員団として政策提言の可能性について研究していきます。





島全体が珊瑚礁が隆起してできた雨水をとおしやすい琉球石灰岩などの地層の影響で宮古島は「非常に水の乏しい島」であった。宮古島市地下ダム資料館では、世界で初めての大型地下ダムの建設技術や構造、地下水のメカニズムを解説。生態系にあたえる影響についてはまだ検証ができていないとのことだった。





沖縄電力では、平成2年から風力発電システムの実用化を目的として七又地区に風力発電システム2機と太陽光発電モジュールの実証試験と電力貯蔵システムの実証実験も行っている。





宮古島バイオ・エコシステム研究センターではバカス、牛ふんなどのバイオマスを対象とした炭化技術の開発と、炭化を基軸とした物質循環の技術開発を推進してきており、それらのメタンガス利用による発電開発に取り組んでいる。





エタノール製造設備では宮古島産サトウキビから砂糖を精製したあとに残る搾り汁である糖蜜を発酵させ蒸留した無水バイオエタノールを製造・貯留していた。最近はバイオ燃料増産が食糧危機を招くと国際世論での論議があるが、環境省や地元・宮古島では搾りかすを使用しているので食料との競合はないと「島内循環型」を強く訴えていた。





E3燃料製造・供給設備ではサトウキビから抽出したエタノールをガソリンに3パーセント混合するE3方式を採用。実証実験を経て公用車など約300台をE3方式で走らせている。将来的には島内に走る約2万台の車をE3方式でまかない「自動車エネルギーの地産池消」をめざしている。